ストレスチェックとは、2015年から開始された従業員が日々の仕事でどのくらい心に負荷を持っているか調べるテストです。実施の条件は、具体的には従業員50人以上の事業所で行うことが義務づけられています。過度な残業により心身共に消耗し、自殺してしまう人や耐え切れず過労死をする人が後を絶たないためにストレスチェックで従業員の状態を把握しようという目的で導入されました。ストレスチェックの結果は従業員に直接通知され、希望があれば医師の診断を受けることができます。
医師の診断・治療を受け過労死を防ぎ、場合によっては企業が残業や休日出勤の割合を減らすことが期待されています。問題点としては、企業にとってはストレスチェックを行うことは義務になっていても従業員は受ける義務がなく、受けない人もいます。結果の通知は希望すれば事業者に知らせないことも可能ですが、医師の診断を受けるには事業者に知らせる必要があります。自己申告による形をとるため、周囲に遠慮して事業者に知らせない人も少なくないと言えるでしょう。
事業者は結果を受けて雇用状況の改善を行う必要があります。従業員を診断した医師から相談を受けて働く部署の変更、労働時間の短縮を行う企業も増えています。各従業員の結果を5年間保存し、ストレスを溜め込みやすい部署を把握し年ごとに改善されているか比較する必要もあります。今後の課題として低い受験率の解消、就業上の配慮の徹底が必要です。